丸川珠代議員の質問と、政府の答弁

今年一月の実質賃金は、ガソリン減税や、電気代やガス代への支援により物価の伸びが鈍り、他方、賃金が高い伸びとなったことで、十三か月ぶりのプラスとなりました。しかし、イラク情勢は予断を許さず、実質賃金が本格的に消費を牽引するまでの間、なお物価高対策の検討は必要と考えます。政府における飲食料品の消費税ゼロの検討が加速をするにつれて、私の地元でも具体的な懸念が寄せられるようになりました。特に、飲食店の多い商店会では、飲食店の仕入れ控除が小さくなり一度に納付する税額が大きくなることから、消費税納付のタイミングで倒産する飲食店が出てくるのではないかと懸念をされています。消費税の納付は前年の納付額によって分納回数が決まっておりますが、年一回納付の事業者さんにも中間納付の機会を設けて納付回数を増やしてはどうかと、御提案を当事者である飲食店の経営者から頂戴をいたしました。