丸川珠代議員の質問と、政府の答弁

昨年の総合経済対策には電気代、都市ガス代の負担軽減措置が盛り込まれましたが、今年一月分の、一月分使用分からの適用となりましたので、ちょうど二月の請求書として今頃御家庭に届いているところだと思います。もし、テレビを御覧の皆様も、よろしければ請求書の燃料費調整額というところを確認をしていただければと思います。御家庭などの低圧契約では一キロワットアワー当たり七円、町工場やスーパー、中層ビルなどで導入されている高圧契約では一キロワットアワー当たり三・五円が値引きをされています。ただ、予断を許さない状況は続いております。民間調査会社の帝国データバンクによれば、二月の食品値上げは五千品目を超え、昨年十月に次ぐ規模の値上げラッシュになるということであります。また、この春以降に向けて、電力各社が電気料金の値上げを申請しています。これがそのまま認められますと、相当厳しい状況となります。

そして、それに加えて、先週、物価・賃金・生活総合対策本部、これを開催して、エネルギーについて、電気の規制料金の改定申請に対しては、四月という日程ありきではなく、厳格かつ丁寧な査定による審査を行うなど、電気料金の抑制に向けて取り組むこと、また、食料品について、飼料価格の本年四―六月期以降の、以降も見据えた激変緩和対策、そして四月以降の輸入小麦、小麦の政府売渡価格の激変緩和対策、これを講じていく、これらを指示したところであります。ただ、ウクライナ情勢の先行き等、これは依然不透明でありますので、今後とも、世界的な物価高騰の動向等、状況をしっかり把握しながら機動的に対応していく、こうした考え方は政府としましても大事にしながら対応を考えてまいります。