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許斐亮太郎議員の質問と、政府の答弁
2026年3月10日 衆議院 総務委員会 第3号。「電気料金（電気代）」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
電気代が払えないからエアコンを切る、部活動の予算も削っていく、そんな削り合いの果てに、公立高校の魅力も、地域の子供たちの笑顔もだんだんと消えていく、失われていっているような気がします。これまでのやり方では、一つの自治体が一つの学校や一つの施設を当たり前に維持していくことすらいずれ不可能になってしまうのではないかなと私は懸念しています。そのようなことを踏まえて、最後に、広域連携と市町村合併についてお伺いしたいと思います。人口減少が進む中で、地方の持続可能性の確保が重要な課題となっています。国民民主党としては、特別市法案を準備する一方で、広域や圏域連携、そして、様々なインフラの地域公共サービス企業体の議論を進めています。地方では既に人材不足が深刻化しており、一つの自治体で全ての行政サービスを提供することが困難となってきました。
答弁
この質問は「電気料金（電気代）」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁（総務大臣 林芳正）は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
許斐亮太郎議員の「電気料金（電気代）」のほかの質問
- 2026年3月10日 総務委員会
しかし一方で、設置後の膨大な電気代やメンテナンス費用といったランニングコストは、地方自治体の持ち出しとなっています。