許斐亮太郎議員の質問と、政府の答弁

しかし一方で、設置後の膨大な電気代やメンテナンス費用といったランニングコストは、地方自治体の持ち出しとなっています。エアコンは設置されたけれども、電気代が高過ぎて使用時間に制限をかけているという現場の声も聞きます。このように、現状では、ランニングコストが自治体の重い負担となっています。そこで、今後、普通交付税の算定において、物価高騰分を反映した光熱水費の基準財政需要額への算入を実態に合わせて抜本的に引き上げる考えはあるのでしょうか。お答えください。

御指摘の学校の体育館の空調設備に係る光熱費のうち、小中学校及び特別支援学校につきましては、令和七年度より、各地方自治体の体育館の空調設備の設置状況に応じた普通交付税措置を講じているところでございまして、設置が進むほど算定額が大きくなるという算定を行っております。また、高等学校における光熱費につきましては、体育館の空調設備に係る光熱費を含めまして、各自治体における経費実態を踏まえて、標準的な経費を普通交付税の単位費用において措置をしております。また、地方財政計画におきましては、自治体の施設の光熱費の高騰に対応するために四百億円を引き続き計上しておりまして、光熱費の高騰分につきましては、包括算定経費において一括して措置をすることとしております。引き続き、物価動向を踏まえまして、適切な財政措置に努めてまいります。