泉健太議員の質問と、政府の答弁

建物のこうした省エネ化は、電気代、ガス代、灯油代の支出を減らし、ＣＯ2排出も減ります。地域の工務店、電器店の仕事も増えます。これこそ、地域に根差したカーボンニュートラルへの投資、未来への投資ではないでしょうか。こうした立憲民主党の緊急経済対策を是非実現していただきたい。総理には中身のある対策の実現を求めます。さて、経済対策以外にも非常に多くの問題があります。まず、マイナ保険証問題です。総理、マイナ保険証に不安を感じる国民はたくさんいますよね。総理は変化の流れをつかむと言いましたが、是非、世論の変化の流れをつかんでください。現在の利用率、マイナ保険証、たった四・七％。しかも、この数か月は利用率が下がっています。データや取扱いのトラブルが相次いで、世論調査でも、現行の健康保険証廃止に延期、撤回を求める声が七割を超えています。

物価高騰対策に関する自治体向けの交付金としては、これまで、高騰する配合飼料の使用量を低減する取組への支援や、土地改良区の水利施設の電気料金高騰への支援など、地域の実情に応じて一次産業支援が行える臨時交付金を措置しており、今般の経済対策においても、こうした措置を通じて、農林漁業者の負担軽減を図ってまいります。また、鳥獣被害対策については、鳥獣被害防止総合対策交付金を活用して、猟銃の射撃訓練を含む現場での実践的な訓練や、鳥獣の捕獲に興味を持つ若者等を対象とした現地見学会の開催など、対象者に応じたきめ細かな支援を行い、対策を行う人材の育成を進めてまいります。省エネの取組についてお尋ねがありました。省エネは、エネルギーコストの上昇に強い経済構造への転換に資するほか、カーボンニュートラルの実現に資することから、重要性が高まっています。家庭向けには、断熱窓への改修等の住宅の省エネ化支援措置をしており…