泉健太議員の質問と、政府の答弁

幾ら日本経済に円安がプラスだといっても、三百万未満の世帯でいえば、食料品も買わなきゃいけない、電気代もガス代もかかる。かかるんですよ。五万円の増なんです。そして、六百万―七百万の世帯でいえば、消費がもう少し膨らんでいきます。全国平均で六万五千円弱の負担増になります。これは一つの試算ですね。しかし、間違いなくこれは総理も理解されると思いますよ、物価が上がるということについては。そういう中で、日銀総裁の、円安は日本経済にプラスというそのメッセージですよ、私が言いたいのは。メッセージがそれだけなのかと。これは、言ってみれば日銀総裁のメッセージですから、円安をそのまま維持をする、放置をする、特段対策は取らない、こういうことを指すんじゃないですか。それであれば、余りに一般の国民の皆さん、中小企業の皆さんにつらい状況。私は、政府として何もしていないということになるんだと思いますよ。