窪田哲也議員の質問と、政府の答弁

最初に、物価高における電気料金のことであります。特に沖縄は中小企業、零細企業が多くて、電気料金の負担感が非常に大きいわけですね。政府もこれまで二月分の料金から支援をしているところですけれども、沖縄電力が値上げを申請している中で、本当これ大丈夫かと、これまで、沖縄の経済回復に向かっていく、失速してしまうんじゃないかと。今、県民の皆様の一番の関心はこの電気料金なんですね。それで、十三日には、県の市長会、町村会、経済団体会議、経営者協会の皆様が岡田大臣に要請されました。このままでは回復に向かっている沖縄経済が失速してしまうと、そのように県民の皆様は思っていらっしゃいます。大臣に伺います。コロナ禍で疲弊した県民生活と沖縄経済の回復図るために、電気料金の高騰に対する政府の支援策を是非お願いをしたいと思います。大臣、よろしくお願いします。

この電力料金の高騰は目下の大きな課題であり、政府としても、令和四年度補正予算において、全国的な取組として電気・ガス価格激変緩和対策事業を開始したほか、地方創生臨時交付金の配分を通じて地域の実情に応じた取組を支援しているところでございますが、そのような中でも、とりわけ沖縄は他の都道府県にはない様々な構造的な不利性を有しており、全国で最も料金が高い水準にあるなど、委員御指摘のとおり、中小企業・小規模事業者への影響も極めて大きいと認識しております。昨年から、経済産業省などの関係省庁とも積極的に情報共有を行い、強い関心を持って状況を注視してまいりました。先ほどお話がありました、今週十三日、沖縄県の経済界、市長会、町村会などの幅広い関係者から電力料金の高騰に伴う負担の軽減に向けて沖縄振興特定事業推進費の活用の御要請を受けたところでございまして、私からは、沖縄の条件不利性に鑑み、沖縄振興の枠組みの中…