大塚耕平議員の質問と、政府の答弁

新しい資本主義の中では物価高対策にちゅうちょなく取り組むと述べていますが、電気代が二、三割増加することが予想される中、国民民主党は、予備費を使って家計の電気代を一定金額減額する電気代インフレ手当を実施してはどうかと考えています。総理の判断を伺います。構造的な賃上げに関して、リスキリングから転職まで一気通貫で支援する仕組みと述べていますが、具体的にどのような仕組みをイメージしており、それが構造的な賃上げにつながる理屈はどういうことなのか、総理の考えを伺います。また、企業にはそうした個人を受け止める準備を進めていただきたいと述べているのはどういう意味でしょうか。併せて伺います。さらに、本年六月までに日本企業に合った職務給の導入方法を類型化し、モデルを示すと述べています。

電気代増加への対応についてお尋ねがありました。電気料金支援の水準については、春以降に相当される全国の御家庭における平均的な負担増が二割程度と見込まれることを踏まえ、その水準と同等程度の値下げとしています。これまで値上げ申請があった七社の申請値上げ幅は電力会社ごとに異なっておりますが、今回の電気料金支援を行うに当たっては、公平性や迅速性の観点から全国一律の値下げ幅とし、かつ一月に前倒しをして値下げを実施することといたしました。政府としては、まずは本支援策を需要家に確実にお届けできるよう、予算執行に取り組んでまいります。その上で、今後も経済状況を注視し、必要な政策対応にちゅうちょなく取り組んでまいりたいと考えております。そして、リスキリングや職務給についてお尋ねがありました。構造的賃上げは、意欲ある個人の能力を最大限生かしながら、リスキリングによる能力向上や成長分野への円滑な労働移動を通じて…