大塚耕平議員の質問と、政府の答弁

サハリン２からのＬＮＧ供給が途絶えれば、高騰するスポット市場での調達を余儀なくされ、電気代やガス代が上がり、国民生活に影響が出ます。二月二十八日、サハリン２からシェルが撤退を表明しました。撤退外国企業の資産接収が予測される中、出資している三井物産と三菱商事がシェルを追随することは困難です。サハリン２を手放せば、電力安定供給やエネルギー安全保障が脅かされ、中国に権益を奪われるでしょう。伊藤忠商事、丸紅等が参画する原油開発事業、サハリン１も事情は同じです。ロシア制裁に関してリーダーシップを発揮する決意の総理は、サハリン１、サハリン２について、総合的な国益の観点からどのように対処するのでしょうか。お考えを伺います。日本以上にロシアの化石燃料依存度が高いのはＥＵです。原油の約三割、天然ガスの約五割をロシアに依存しているため、エネルギー分野を制裁の例外にしたままです。

大塚耕平議員にお答えをいたします。対ロ外交や来年のＧ７議長国としてロシアに対する国際的な取組等についてお尋ねがありました。ロシアによるウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であり、断じて許すことはできません。ウクライナによる、失礼、ロシアによるウクライナ侵略に国際社会が毅然と対応し、国際秩序の根幹を守り抜けるかが今後の国際社会の行方を左右する試金石であると考えます。こうした意味で、国際秩序の根幹をめぐる歴史の岐路にあると考えています。そして、国際秩序の根幹を守り抜くためにも、こうした暴挙には高い代償を伴うこと、すなわち、国際社会が結束し、厳しい対ロ制裁措置が課されることを示していく、これが必要であると考えています。我が国として、国際社会との連携を強化し、引き続き、アジアを含む他国にも結束を呼びかけていく考えです。来年のＧ７議長国として、現議長国ドイツや他のＧ７諸国と連携して、ロシ…