金城泰邦議員の質問と、政府の答弁

今、ロシアによるウクライナ侵略から間もなく一年となる中、特に電気代など、エネルギー分野で値上げ傾向が顕著であります。値上げの要因や今後の見通し、これについては様々な有識者の方々からも多くのコメントが出ている状況でございますが、これまで電気、ガスなど支援をしていただいています。この物価高騰の影響から、今年もまた電気、ガスなどが値上がりがされるというふうに言われております。三か月から五か月前のエネルギー資源の輸入価格を毎月の料金に転嫁させる仕組みも取り組んでまいりました。今後は、今の状況を受けて、政府は、昨年一月から、ガソリンなど燃料油に対する補助金の実施もやっていただいてきております。電気、都市ガス代についても今年の一月使用分から負担軽減策を始めていただいておりまして、一定の抑制効果があると期待もされております。

一方で、激変緩和事業を実施しておりまして、電気料金支援の水準につきましては、値上げ申請を行う電力会社、行わない電力会社が想定される中、全国の御家庭における平均的な負担増は二割程度と見込まれることを踏まえまして、公平性そして迅速性の観点から、全国一律でその水準と同等程度の値引き幅としまして、低圧需要家について言えば、一キロワットアワー当たり七円の支援を行うこととしております。その上で、昨年九月に措置をいたしました電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金、これにおきまして、自治体の判断により、地方の実情、地域の実情を踏まえたきめ細かい対応ができることとしております。沖縄県でも、これを活用して支援を行っている事業は幾つか報告を受けております。政府としては、まず、今月の請求から反映される電気料金の値引き支援を需要家に着実に確実に届けるということで予算執行に取り組んでいきたいと思いますし、御…