猪瀬直樹議員の質問と、政府の答弁

今回の補正予算に電気・ガス料金の負担軽減策三兆一千億円が盛り込まれていますが、軽減幅は一般家庭向けには電気代で大体一キロワットアワー当たり七円、ガス代で一立米三十円とのことでありますが、小売業者に直接税金を投入し価格を下げるこのような政策は、オイルショックのときにも行われなかった過去に例を、類を見ない施策であります。もはや我が国は社会主義国家のように見える。しかも、規模は三兆円と巨額であって、低所得者に限定されているならいいけれども、経済同友会の櫻田会長もこれはばらまきじゃないかと言っているんで、本来は生活が苦しい弱者に対象を限定して行うのがいいんだと思うんだけれども、大臣の見解は、こればらまきだと僕は思うんですけど、いかがですか。

そうした中で、これだけの電気料金、ガス料金、そして燃料油が高騰している中で、やはり各家庭、そしてそれぞれの事業者、特に中堅・中小事業者が厳しい思いをしておられますので、そういった方々にはできるだけ早く支援を行おうということでこのような形を取らせていただきました。私自身も、本来であれば、影響の度合いに応じてデジタルの技術を使って厳しい方に重点的に支援を行うというのが将来あるべき姿としてふさわしいものだと考えております。