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後藤祐一議員の質問と、政府の答弁

2022年10月18日 衆議院 予算委員会 第3号。「電気料金(電気代)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

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質問

この後の経済対策で、電気代あるいはガス代、これが上がっていて困るということで、これに対する補助を行うということについては必要なことだと思いますけれども、電気代のほかに都市ガスをやるということですが、都市ガスしか、総理、やらないんですか。LPガスは対象外ですか。

答弁

経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構) 西村康稔

自公の党首間、岸田総裁と山口代表との間で合意ができておりますが、ここでは、ガスについては、値上がりの動向、事業構造などを踏まえ、電気とのバランスを勘案した適切な措置を講じることということで合意がなされております。その中で、LPガスの料金への支援策については、まず、販売価格における小売に係る経費が大きい、配送とか人件費とかですね。それからさらに、原料費は二割程度であるということで、足下での一年前と比較した値上がり幅が約一割程度と相対的に低いこと、こうしたことも踏まえながら、小売価格や輸入価格の動向、事業構造、事業実態等をきちんと勘案しつつ検討する必要があるというふうに考えております。

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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