道下大樹議員の質問と、政府の答弁

政府は、経済対策により、先ほど説明したように、消費者物価指数を一・二％押し下げる効果があると説明をされてきましたけれども、補正予算成立前の国会審議でも、そして今も内閣府の方からも御説明がありましたけれども、これはガソリンや電気料金の引下げによる効果でしかなく、それ以外の様々な、この補正予算による消費者物価指数の引下げについてのエビデンスはこれまでも示されてきませんでした。実際には更なる物価高騰を招く可能性があるにもかかわらず、都合のよい数字だけを取り出して説明するのは、私は欺瞞であると思いますし、国民に対して余りにも不誠実であると言わざるを得ません。次に、今回の補正予算を機に新たに創設された各種基金による制度は物価高対策になり得るのか、なり得る基金の総額についても伺いたいと思います。これは財務大臣にお願いします。

また、基金という形ではありませんけれども、電気料金の激変緩和措置、都市ガス料金の激変緩和措置なども併せて措置しておりまして、足下の物価高騰の影響緩和に万全を期しているところであります。このように、新規の基金か、既存の基金か、基金であるか否かにかかわらず、必要な物価高対策を講じることが重要であると考えております。これらの施策を通じまして、足下の物価高騰から国民生活や事業活動を守り、日本経済の再生に向けて取り組んでまいりたいと考えております。