音喜多駿議員の質問と、政府の答弁

さて、公共料金については、原油価格の高騰により電気料金の値上がり、続く状況になっております。これ、諸外国でも同様であり、それに対して、例えば、フランスではエネルギークーポンの配布、ギリシャでは家庭への補助金支出、スペインでは電気料金に係る付加価値税の減税、韓国でも新しい大統領が電気料金の据置きを打ち出すなど、各国で消費者への大胆で直接の負担軽減策が打ち出されております。我が国においては、元々、燃料費の価格調整制度があって、簡単に申し上げると、五〇％以上の値上がりについては電力会社の負担となっていて、消費者負担のリスクは減らしています。しかしながら、燃料費価格調整制度等が今上限いっぱい、フル活用されている現状でも、電気料金の消費者負担は厳しいものになっています。

御家庭の電気料金について、足下で昨年と比較して二割上昇しているものの、三割から五割に上昇している欧州と比較すると低い上昇にとどまっておりますが、ガスの料金についても、日本では二割が、二割強上昇しているものの、五割から九割に上昇している欧州と比較すると低い上昇にとどまっています。その上で、家庭向けの電気や一部のガス料金については、委員御指摘のとおり、上限の設定によって一定の歯止めが掛かる仕組みになっております。具体的には、家庭向けの電気料金については、自由化後も経過措置として規制料金を存続し、毎月の燃料価格の三か月平均を反映するとともに、需要家保護の観点や燃料価格変動の実績を踏まえ、その調整に上限を設けることで電気料金の急激な上昇に一定の歯止めが掛かる仕組みとしております。現在、大手電力十社のうち七社の規制料金は上昇に歯止めが掛かる見込みであると承知しています。また、家庭用ガス料金について…