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和田有一朗議員の質問と、政府の答弁

2022年2月16日 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号。「電気料金(電気代)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

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質問

この開発をするということ自体が国土保全という観点からするといかがなことかと思いますし、再エネ事業者の利益を支えているのは、実は、電気料金に上乗せする形で国民から徴収している再エネ賦課金であります。国民の負担で外国企業が土地を買って、もうかって、そして水源が押さえられたり、乱開発が進むということが本当に日本の国益になっているんだろうかと私は思ってしまうんです。森林は熊を始めとする野生動物の生息地でもあって、大規模な森林破壊は生物多様性の保全から見ても大変な問題だと思います。再生エネルギーが必要であっても、森林を破壊するような開発であってはならないと思いますが、いかがお考えでありましょうか。

答弁

環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災) 山口壯

この再生可能エネルギーとそれから自然の関係、確かに、二〇五〇年のカーボンニュートラル、あるいは、二〇三〇年の四六%削減、あるいは五〇%の高み、こういうことを実現するためにいろいろなエネルギー源を考える際の再生可能エネルギーというのは非常に重要なわけですね。他方、御指摘のように、そのメガソーラー事業とかいうことで、いろいろと地元とのあつれきも起こっています。それも我々はよく承知しています。どういうふうにこれはバランスを取っていくか、考え方。今までのその状況に加えて、また、御指摘のように、外国からの資本というものもあります。だから、その辺のことを考えた場合に、私は先日、あるプロジェクトに対して、計画の抜本的見直しというところも環境アセスメントという中で言わせていただきました。やはり地元の合意形成というものを非常に大事に考えないと、こういう再生可能エネルギー一本やりということではなかなか物事は…

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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