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神田潤一議員の質問と、政府の答弁

2022年4月28日 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号。「電気料金(電気代)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

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質問

こちらは、東日本大震災後の電気料金の推移のグラフになります。電気料金については、震災前に比べまして、このグラフにあるとおり、家庭向けで約二九%、また産業向けでは三一%上昇しております。そこで、資源エネルギー庁に伺います。この電気料金の上昇は、東日本大震災後に原子力発電所が長期にわたって運転を停止していることも影響していると考えてよいのでしょうか。また、原子力発電所の再稼働が進めば電気料金が低下する可能性もあるのでしょうか。

答弁

資源エネルギー庁電力・ガス事業部長 松山泰浩

今委員からお示しいただきました資料にもございますとおり、東日本大震災後、電気料金は大体約三割上昇しているところでございます。私ども、この要因、複数あろうかと思いますけれども、一つには、御指摘いただきましたように、多くの原発が長期停止することになったわけでございますが、その供給力を補うために火力発電所を稼働させなければならない、この燃料費の支払い部分がコストに非常に大きく影響を与えているというのは指摘できるところかと思っております。また、あわせて、再生可能エネルギー、これも供給力として導入拡大に取り組んできたわけでございますが、初期コストがどうしても高いということから、フィード・イン・タリフの制度を導入して、利用者の方々に賦課金という形で負担をいただいているところでございます。この負担部分も相当上昇の要因になってきているというふうに考えるところでございます。こうした中で、原子力発電所の稼働…

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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