丹野みどり議員の質問と、政府の答弁

例えば、自動車産業を始めとするグローバルで活躍する企業ですとか、ＧＡＦＡＭといったデータセンターの電力需要が非常に多い、しかも脱炭素電源のニーズも高い、それをしっかり確保していくことは重要なんだけれども、一方、こういう大規模な需要家が、我々は長期的にこういう電気が必要ですということを言うことによって、発電事業者にとっても投資の予見性が高まるという、産業界と電気事業者双方にとってメリットがあるのかなと思うんですね。そういった意味において、今後も需要家が電源開発ですとか電力の調達においてより主体的に関与していくということも重要かなと思うんですけれども、経済産業省としては、こういう状況においてどういった環境整備、後押しを進めていくのか、教えてください。

これに加えて、需要家自身が発電事業者との間で電力購入契約を結ぶコーポレートＰＰＡも発電事業者の電源投資を後押しするために重要だと考えております。このため、脱炭素電源の豊富な地域に立地し、当該脱炭素電源との長期間のコーポレートＰＰＡによって電力調達する需要家の設備投資を支援するＧＸ地域共創補助金を今年度予算で措置してございます。こうした施策によって、需要家が脱炭素電源を長期契約で支える取引手法を普及させつつ、電源立地地域への産業集積を促進し、地域への裨益を高めることで、脱炭素電力の供給増にもつなげてまいります。