竹詰仁議員の質問と、政府の答弁

本法案は、立地地域公共団体が認めるデータセンターに対し、給水義務の掛かる工業用水の供給とみなすことにより、将来にわたっての水の安定供給を可能とする仕組みとしています。一方で、データセンターの需要は大変スピードが速く、また変化も激しいという特徴があります。データセンターの需要は五年も、あるいは三年も待っていられないと考えます。他方では、地域や住民とデータセンターの建設をめぐってトラブルが生じていることもあります。建設や運用のスピードが求められるデータセンターにおいて、立地地域との共生、そして工業用水の供給について、政府としてどのように支援するのか、あるいは役割を果たしていくのか、見解を伺います。また、データセンターは電力の消費量が大きく、これまで国内で建設されてきたデータセンターも必要な電力をいかに早く安定的に供給できるかが大きな鍵を握っていました。

データセンターにおいて、立地地域との共生及び工業用水の供給について政府としてどのように支援するのか、お尋ねがありました。立地地域との共生については、五月一日に日本データセンター協会がデータセンター地域共生ガイドラインを作成したところ、経済産業省としては、関係省庁と連携し、業界への周知徹底や遵守状況のモニタリングなどを行い、実効性を確保してまいります。また、工業用水の供給については、今回の法改正により工業用水道事業法の特例措置を講じ、サーバーの冷却に水を必要とするデータセンターについても工業用水の供給義務の対象に追加することにより、データセンターに対する低廉で安定的な水の供給の確保を図ることとしています。データセンターへの電力供給に関する施策についてお尋ねがありました。データセンターの新増設により、今後の電力需要は増加が見込まれています。増加する電力需要に対しては、あらゆる電源の活用と送配…