玉木雄一郎議員の質問と、政府の答弁

世界でデータセンター等の電力消費量が急増しています。デジタル化や経済成長の前提は安価で安定的な電力供給であり、そのために原子力発電所の早期再稼働が欠かせません。とりわけ、西日本に比べて割高となっている東日本の安価で安定的な電力供給のためには、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働を急ぐべきです。再稼働への技術的準備が整い、あとは新潟県の同意のみとなっていますが、国として柏崎刈羽の再稼働に向けて具体的にどのような役割を果たすつもりか、総理の見解を伺います。また、再エネ賦課金が高い電気代の要因となっていますが、お手本としたドイツは、二〇二二年七月に再エネ賦課金を廃止し、今、原子力回帰にかじを切りました。日本も再エネ賦課金の徴収をやめて、電気代を下げるべきではないですか。高市総理の見解をお尋ねします。今、世界ではレアアースの取引が注目されています。

柏崎刈羽原子力発電所の再稼働は、東日本における電力供給の脆弱性の解消、電気料金の抑制、脱炭素電源確保の観点から極めて重要です。安全性の確保と地域の御理解を大前提に対応を進めます。政府としましては、原子力防災の充実強化、東京電力のガバナンス強化、地元の実情や要望を踏まえた地域振興策などについて、地域への説明や取組の具体化を進め、引き続き柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に向けて取り組んでまいります。再エネ賦課金は、再生可能エネルギー特別措置法に基づき、電気の利用者の皆様に御負担をいただいております。この法律は、再生可能エネルギー源の利用を促進し、もって我が国の国際競争力の強化及び我が国産業の振興、地域の活性化その他国民経済の健全な発展に寄与することを目的としております。この再エネ賦課金の在り方については、今後の技術の進展やその必要性について検証をしてまいります。なお、物価高対策として、電力・ガス…