玉木雄一郎議員の質問と、政府の答弁

情報発信を電力会社任せにせずに、国がもっと積極的に発信すべきではありませんか。また、原発に関する情報に限らず、今回の震災でも偽情報や誤情報がネット上で拡散されました。悪質な偽情報、誤情報について、ＥＵのように削除義務などの法整備が必要だと考えますが、総理の見解を伺います。能登半島地震に対応するため、令和五年度第二次補正予算を編成すべきではないですか。年度内にもう一つ大きな災害が発生すれば、予備費は足りなくなります。また、国民の中には復興増税を心配する声もあります。総理、復興増税はないと明言してください。自民党派閥の裏金問題は言語道断です。派閥の解消や法改正の前に、まず、誰がどのような法令違反を犯したのか、その全容を岸田総裁の手で明らかにすることが最優先です。病気を正確に把握せずに手術をしても、治療は失敗します。

政府としては、デジタルサービスの研究開発投資やデータセンター等のインフラ整備、ＡＩ分野を始めとする人材育成やスタートアップ支援などに総合的に取り組んでまいります。原発再稼働についてお尋ねがありました。原発については、高い独立性を有する規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合のみ、地元の理解を得ながら再稼働を進めるというのが政府の一貫した方針です。先般の規制委員会において、志賀原発については原子力施設の安全機能に異常はなく、その他の原発についても安全確保に影響のある問題は生じていないとされたと承知しています。柏崎刈羽原発の立地地域においては、既に、自然災害と原子力災害との複合災害を想定し、緊急時対応の取りまとめに向けて取り組んでいるところであり、今般の地震で得られた教訓をしっかりと踏まえて取りまとめていくこととなります。その上で、地元の理解を得られるよう、国が前面に立って、原子力の必要…