瀬戸隆一議員の質問と、政府の答弁

データセンターは非常に初期投資が巨額であるため、補助制度を使って数十億円の支援がなされることは、国内立地化にも大きく貢献することと思いますので、しっかりと前に進めていただきますようにお願い申し上げます。また、二〇五〇年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略では、二〇四〇年までにデータセンターのカーボンニュートラル化を目指すとされております。データセンターは多くの電力を消費するため、再エネ化は非常に優先度の高い、重要な政策であるとも考えております。その点、一部の事業者からは、再エネ由来の電気調達の支援があるとありがたい、そういった声も聞かれます。既に総務省と環境省が連携し、再エネ導入の設備の新設や改修等への補助事業も展開されるところと存じておりますけれども、こうした再エネ由来の電気は通常の電気よりも更に高額になってしまう。

二〇五〇年カーボンニュートラル達成に向けては、今後予想されるデジタル化の進展に伴う電力消費量の増加に対応することが大変重要でございます。環境省では、再エネ調達に要する費用に対する直接の支援は行っていないものの、徹底した省エネを行いながら、地域再エネを最大限活用することでゼロエミッション化を目指す、データセンターのモデル創出を支援しております。具体的には、データセンターを新設する際の再エネ設備、省エネ設備、蓄電池等の導入支援を行っておりますし、また、既存のデータセンターにおいて再エネ設備を導入する際にも、当該再エネ設備の導入や省エネ設備の改修への支援を行っております。また、企業向けには、再エネ調達手法について解説したガイドを作成し、多様な調達方法を周知しております。再エネの大量導入に向けては、再エネの価格自体を低下させていくことが重要でございまして、こうした取組を通じて、脱炭素とデジタル化…