津村啓介議員の質問と、政府の答弁

皆さんにお配りいたしましたプリントの四ページ目になりますけれども、今回は幹線鉄道であります山陽本線も長い間不通になってしまったために、バスの代行が、ごらんのとおり、大変混雑をきわめたわけですし、新幹線による代行輸送ということも行われました。国交省として、この代行バスの台数、新幹線の臨時便の本数等を把握されているかどうか、そして、事前通告の質問を二つあわさせていただきますけれども、このバスの代行は、今、車両や運転手の確保、運行経費を鉄道事業者が負担しているわけですけれども、今回は非常に大きな負担になったものと思います。新幹線も使ったということでございます。地域住民の移動手段を確保するという公益性を考えましたら、こうしたバス代行については、国や沿線自治体等が一定の支援を連携、共同のもと進めるべきだと思いますけれども、大臣、いかがですか。

平成三十年七月豪雨の被害によりまして、最も多くの路線が運休いたしましたＪＲ西日本におきましては、最大で一日当たり約四百八十台の代行バスと、上下合わせて三本の新幹線の臨時便を運行していたと承知をしております。鉄道事業者が実施をいたします代行バスの輸送は、定期券の利用者や切符購入者に対して、通常の鉄道輸送のかわりに提供するものでありまして、一義的には鉄道事業者が費用を負担して実施すべきものと考えております。一方、代行バス輸送の実施に当たりましては、災害の状況や地域の特性に応じまして、停留所や待機スペースの確保、利用者への周知等につきまして、鉄道事業者と地方運輸局や地方自治体等の関係者が連携して対応することが重要でございます。このため、国土交通省といたしましては、円滑な代行バス輸送の実施に向けまして、鉄道事業者を適切に指導し、関係者間の連携を積極的に進めてまいりたいと考えております。