畠山和也議員の質問と、政府の答弁

少なくとも、いつまでも代行バス運転に頼るのではなくて、国が責任を持って、まず日高本線の復旧をやりますということを言うべきではないでしょうか。

日高線の復旧方針につきましては、先ほど御紹介いたしましたとおり、昨年六月から、北海道庁、ＪＲ北海道及び国土交通省の三者から成るＪＲ日高線検討会議を開催して、検討を行っているところであります。また、復旧には多額の費用がかかることを踏まえまして、復旧後にＪＲ北海道と地域が一体となって日高線を持続的に維持していくための方策につきましても、ＪＲ北海道と沿線自治体との間で協議が行われているところであります。国土交通省といたしましては、こうした協議の場を通じて、それぞれの関係者が何ができるか議論を深め、関係者間の調整が促進されるように努めてまいりたいと考えております。