田村智子議員の質問と、政府の答弁

日本共産党都議団が入手した自民党の内部文書には、二〇一九年の政治資金パーティーについて、都議会議員一人当たり百枚のパーティー券を配付、納入は五十枚分、百万円と書いてあります。あらかじめキックバックがシステム化されていたのではありませんか。また、都連所属衆参議員四十六名、一人三十枚配付とあり、東京選出の自民党国会議員がどう対応したのか、都議会自民党の違法行為を知らなかったのかなど、新たな疑惑も浮上しています。都議会自民党の裏金についても徹底的に調査し、裏金の全容を明らかにすることなしに国民の信頼回復はあり得ません。総理、お答えください。政治改革の根幹は、企業・団体献金の全面禁止です。そもそも、企業献金は本質的に賄賂性を持つと我が党は繰り返し示してきました。

日本共産党、田村智子議員の御質問にお答えを申し上げます。自由民主党におきます旧派閥の政治資金収支報告書の不記載事案についてのお尋ねを頂戴をいたしました。私の施政方針演説の中で不記載事案に触れていないとの御指摘がございましたが、施政方針演説では、これまでの事実確認の結果や昨年実現した政治改革の様々な施策などを前提として、今後取り組むべき政治改革の内容を述べているところでございます。御指摘の事案をめぐりましては、第三者である検察により厳正な捜査が行われ、法と証拠に基づき、刑事事件として取り上げるべきものは立件されてきたものと認識をいたしております。また、我が党におきましても、可能な限りの調査を行い、その結果を国民の皆様方に御説明をいたしてまいりました。大切なことは、二度と同様の事案を繰り返さないということであり、改正された政治資金規正法を遵守いたしますとともに、引き続き、党として政治改革の議…