青柳仁士議員の質問と、政府の答弁

それから、もう一つ、さっきから歳出改革を全然やる気が感じられないんですけれども、これは医療と介護分野でやるんですけれども、二〇二一年に、医師会の政治団体である日本医師連盟から政治家への献金先、寄附、陣中見舞い、パーティー券と見てみますと、上位二位と三位が誰か分かりますか。これは岸田総理と武見大臣なんです。合わせて、千四百万円と一千百万円です。こういう政治献金を医師会から受け取っていたら、さっき私、医師とか医療業界の嫌がるような改革、収入が減るような改革もやらないといけないんじゃないかと申し上げましたけれども、そういう政策はやはり実行できないんじゃないですか。その点についてのお考えと、あと、総理、今後はやはりこういう、だって、医療の歳出改革をして、それがもっと積み上がれば支援金だって額を減らせる、国民の負担を減らせるわけですから、歳出改革を増やすほどに。

献金については、民主主義のコストをどのように賄うかという議論の中で法律が定められて、その法律の中でこうした献金についても取扱いをしております。しかし、献金によって政策が変わるということはあってはならないと思っています。子供、子育て政策、これは、日本の社会や経済、あるいはコミュニティーの存続に関わる重要な課題だと思っています。その財源をしっかり確保する、その際に、国民負担率を上げないために、賃上げと歳出改革、これを併せてしっかり進めていくと申し上げています。その範囲内でこういった支援金を考えていく、こうした枠組みを申し上げています。これを年末までにしっかりと工程表を作ることによって、二〇二八年末まで、毎年、予算編成の中で三兆円半ばの金額を積み上げていきたいと考えています。