中川宏昌議員の質問と、政府の答弁

まず、法律案に入る前に、冒頭、先ほど山岡委員からもございましたけれども、コロナ対策融資の実効性と今後の融資環境の課題についてお伺いしたいと思います。コロナ禍におきまして、中小企業を守るための金融政策として、商工中金の危機対応融資二・七兆円、日本政策金融公庫の実質無利子融資十六・一兆円、民間金融機関のゼロゼロ融資二十三・四兆円という大規模資金繰り支援が実施をされまして、この対策で助かったというお声も多くお聞きしております。五月八日からコロナが五類になり、今、観光を見てみましても、インバウンドも戻り始めておりまして、新たなフェーズがスタートした感がありますけれども、中小企業の足下を見ますと、先ほどもありましたが、夏頃から民間ゼロゼロ融資の返済が開始をされるため、厳しい状況は続くと思います。

コロナ禍においては、臨時異例の措置として実施されてきた民間ゼロゼロ融資などのコロナ融資や各種給付金などの施策によって、中小企業の事業継続を支え、倒産件数は低位で推移してきたものと承知しております。他方で、課題としては、コロナの影響の長期化や原油価格、物価の高騰に加え、民間ゼロゼロ融資の返済本格化を迎えるなど、多くの中小企業が引き続き厳しい状況にございます。倒産件数についても、御指摘がございましたように、コロナ前と比較して、引き続き低水準ではあるものの、直近で十三か月連続、前年同月を上回っており、今後の動向への注視が必要と考えております。こういった中、コロナ融資については、本年三月末時点で約六割の事業者が返済を開始しておりますが、今後、返済が本格化を迎える中で、民間ゼロゼロ融資で本年七月に約五万件の返済が開始される見込みであります。このため、コロナ借換え保証制度を本年一月から開始したところ…