守島正議員の質問と、政府の答弁

かつ、これまで倒産件数がコロナ禍で大幅に抑制されていたということは、政府融資がそもそも生産性の低い企業に対する延命措置になっていた可能性もあるし、案の定、債権の焦げつきが深刻化していますし、これからもっと深刻化するんじゃないかなと思っています。つまり、これまでの中小企業政策というのは、政府が目指している生産性向上と逆のベクトルの予算を注いできたんじゃないかなというふうにも見えてしまうんですね。もちろん、コロナ禍のように、緊急時に企業とか雇用を守る措置というのは大事で、それを否定する意図はないんですけれども、かといって、これはやり過ぎていいという話ではなくて、例えば、リーマン・ショック後のモラトリアム法案とかセーフティーネット保証の効果というのは低くて、投じた財政的な規模からすると経営再建の役に余り立たなかったという評価もあるのが実態です。

コロナの担当大臣をしておりまして、あのときは、とにかく経済を止めないと感染を抑えられないということで緊急事態宣言を発出し、とにかく経済を止める。しかし、そうすると、みんな経済活動できませんし、食べていけなくなりますので、事業、雇用を守るということで給付金を出し、そして、いわゆるゼロゼロ融資で企業に対して事業をしっかり守るということで取り組んできたわけであります。その状況から、コロナも五類に移り、世界的に、そして国内も経済活動が活発になって、インバウンドの人たちも、中国を除いてほぼコロナ前に戻ってきているという状況で、宿泊施設なども非常に高い稼働率になってきている、むしろ人手不足が課題になってきているという状況であります。そして、倒産の状況の説明がありましたけれども、倒産は、それは少ない方がいいに決まっています。中小企業の皆さんが頑張って、それで継続してやっていける、更に拡張していけるとい…