加田裕之議員の質問と、政府の答弁

例えばですけれども、コロナ禍では、売上げが下がった中小企業の資金繰りを支えるためゼロゼロ融資を創設して、公的金融機関そして民間金融機関が融資を行き渡らせることで乗り切りました。今回の米国における関税措置に関しましては、どのようにして万全な対応を期していくのか。もちろんこれはあくまでも米国の関税措置の影響を見極めた上での判断だと思いますが、ゼロゼロ融資を復活させることもあり得るのか、中小企業庁の参考人についてお伺いしたいと思います。

その上で、御指摘のコロナ禍で実施いたしました官民金融機関によるいわゆるゼロゼロ融資でございますけれども、これは、当時の状況を振り返ってみますと、政府が人流抑制などの要請を行うことで経済活動に制約を課して、売上げが大幅に減少したまま、全地域、全業種が先行き不透明な状況に置かれるといった極めて特異な事態において実施したものでございます。また、政府系金融機関での申込みが殺到いたしまして、感染拡大防止のためにも民間金融機関も含めて実施する必要があったと、こんなような背景があったというふうに承知をしております。加えて、実質無利子無担保とすることで借入れが過大になるとともに、一〇〇％信用保証付きとすることによって金融機関側からの経営支援に対する動機が弱くなる、このような副次的な効果が生じるといった声もございまして、こうした金融規律の観点にも留意する必要があると思ってございます。そのため、まずは、こう…