加田裕之議員の質問と、政府の答弁

私の地元兵庫県の方におきましても、県下各地の方で、倒産といいましても様々な倒産要因があると思います、後継者難、それからまた人手不足、それからまた融資に関する、なかなかもう企業として立ち行かなくなったという形での倒産ということもあります。そうしたいろいろな要因があるんですけど、そんな中、先週七日、会計検査院は、令和四年度決算検査報告を作成いたしまして、これを内閣に送付いたしました。また、岡村会計検査院長は岸田総理に手交する際にその概要を説明しました。中でも、ゼロゼロ融資について、日本政策金融公庫と商工中金の二二年度末までの貸付実績について見ますと十九兆四千三百六十五億円で、五兆五百八十二億円が返済され、残金は十四兆三千八十五億円でした。回収不能額を減損処理する償却は六百九十七億円でした。正常債権は十三兆五千六十四億円でありました。

今回の検査報告では、日本公庫等による新型コロナ特別貸付け等につきまして、債務者の状況把握等を引き続き適切に実施することなどに留意しつつ、資金繰り支援等を適切に実施していく必要があるといった所見が示されたものと理解をいたしております。政府といたしましては、新型コロナの影響を受けた事業者の事業継続を支援する観点から、これまでの措置は一定の成果を上げてきたと考えており、今回の会計検査院の御指摘も踏まえつつ、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。そして、官民金融機関による事業者支援につきましては、経済環境の変化を踏まえた資金繰り支援や、挑戦意欲がある中小企業の経営改善、再生支援の強化を図ることが重要であると考えます。これまで、財務省、金融庁、経済産業省の連名で挑戦する中小企業応援パッケージを策定、公表するとともに、先般取りまとめられました経済対策においても事業者支援のための施策を盛り込ん…