西田実仁議員の質問と、政府の答弁

実質無利子無担保の融資、いわゆるゼロゼロ融資の返済が本格化をしております。この四月にも民間ゼロゼロ融資の返済開始時期の次のピークが来ます。業績が思うように回復しない場合、休廃業、解散に追い込まれる中小企業も少なくありません。実際、ある地域において二十六店舗の飲食店を経営する社長さんから、営業を休んでくれたらお金は何とかするからと国からの強い要請に応えたが、そのコロナ融資の返済期限が来ている中、もうそれは忘れたふりをするのかという厳しい声も私の手元に届いております。昨年十一月には総合経済対策で、年度内に再生支援の総合的対策を関係省庁が連携して取りまとめるとしておりますが、まだ道半ばであります。コロナ借換え保証やセーフティーネット保証四号、さらには資本性劣後ローンのお申込期限とされる三月末は当然延長されるものと考えておりますが、総理のお考えをお聞きします。

御指摘の民間ゼロゼロ融資ですが、返済が本格化しており、運営改善、事業再生のニーズ、これが高まっています。民間ゼロゼロ融資の次の返済開始ピークである本年四月の資金繰りに万全を期す必要があること、また、日本公庫等のコロナ資本性劣後ローンは民間金融機関からの新規融資を受けやすくする効果が期待されることを踏まえた対応、これが重要であると認識をしています。こういった観点を踏まえて、再生支援のこの総合対策、これを年度内にまとめていく中で結論を出していきたいと考えています。