礒崎哲史議員の質問と、政府の答弁

これをどういうふうに改善していくかと考えていたところに今回コロナという大きな災いがあり、このコロナ禍から立ち直っていく過程でやはり経済が当然上向く、言ってみれば少し劇薬のタイミングなのかもしれませんけれども、こういったタイミングを捉まえて、しっかりとその中で賃金も上げていく、そして経済も立ち直っていくという環境づくりにつなげていくという意味で、やはり私は千載一遇の本当にチャンスなんだというふうに思います。この機を逃してしまったら次にいつこういうタイミングが巡ってくるんだろうかということも考えれば、絶対に逃してはいけないチャンスだと思いますし、その意味で、徹底的にやはり賃上げができる環境づくりを進めていくということが大変重要なんだと思います。その意味で、今日この後三点ほどお伺いしたいと思います。ちょっと細かい話も多いので、できるだけ具体的にお答えをいただければと思うんですけれども。

法人税におきましては、赤字の年度に生じた欠損金を翌年度以降に繰り越せる制度がありますが、この繰越欠損金が解消されるまでは法人税は発生しないために、賃上げ促進税制による控除額を利用できないということになります。赤字の中小企業が繰越欠損金を解消する期間というものをこれ推計をいたしましたところ、連続した赤字の期間が一年から三年の企業が八割超である一方、そのうち約八割の企業が五年以内に繰越欠損金を解消し得るという結果を得たものでありますので、こうした点も踏まえて、中小企業向けの賃上げ促進税制において、多くの赤字の中小企業に対して賃上げのインセンティブが働くよう、前例のない長期となる五年間という期間を設定しているわけでありまして、赤字企業が賃上げにチャレンジする十分な後押しになるのではないかと考えています。また、一度賃上げをして税額控除額を繰り越した上で本制度の措置期間に再度賃上げを行うという場合…