田村智子議員の質問と、政府の答弁

まず、新型コロナ対策です。感染第六波、インフルエンザとの同時流行、オミクロン株の市中感染、こうした事態を想定して、外来診療、入院医療共に体制の強化が求められています。ところが、政府は、コロナ病床の確保を要請しながら、高度急性期と急性期の病床二十万床削減計画をいまだに進めている、これはコロナ対策と相矛盾する、中止すべきではないか、昨日の衆議院における我が党の質問に総理の答弁がありませんでした。改めてお聞きします。明確に御答弁ください。昨年、医療機関は、コロナ補助金があっても圧倒的に赤字経営となりました。最悪の事態を想定した体制をつくるには、医療機関全体への財政支援が不可欠です。ところが、病床確保の補助金以外、まともな国の補助金がありません。驚いたのは、発熱外来の補助金まで昨年度で終了し、診療報酬の加算も九月で終了してしまったことです。

新型コロナ対応が続く中においても、地域の医療ニーズに合わせ、質の高い効率的な医療提供体制の確保を目指して地域医療構想を進める必要がありますが、あくまでも病床の削減や統廃合ありきではなく、地域の実情を十分に踏まえつつ、検討を進めてまいりたいと思います。また、先般お示しした新型コロナ対応の全体像を確実に実行するため、今回の経済対策においては、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金等により、病床の確保、患者の受入れといったそれぞれの段階に応じた支援を準備しております。令和四年度診療報酬改定については、予算編成過程でしっかりと検討をしてまいりたいと思います。コロナでお困りの皆様への給付金支給についてお尋ねがありました。新型コロナの影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々が速やかに生活、暮らしの支援を受けられることが重要であり、そのための施策の一つとして、生活保護世帯を含む住民税非課税世帯…