宮本徹議員の質問と、政府の答弁

（拍手）反対の最大の理由は、コロナ禍で苦しむ国民への支援が不十分な一方で、軍事費と特定企業に異常な大盤振る舞いをするからであります。岸田総理は、総選挙前、この壇上から、非正規、子育て世帯など、お困りの方々を守るための給付金を公約されました。しかし、本補正予算案では、子供がいない世帯では、年収が百万円台の非正規労働者ですら十万円給付の対象外です。給付金は、生活にお困りの方々や収入が減った方々を広く対象にすべきであります。子育て世帯への十万円給付について、五万円を国民が望みもしないクーポン支給にすることにより一千億円もの事務費が増えることへ、血税の浪費との批判が沸き上がりました。クーポンそのものをやめるべきであります。コロナ関連の経営破綻は三か月連続で過去最高を更新しています。本補正予算案の事業復活支援金の規模を倍増し、家賃支援給付金を再支給すべきです。