矢上雅義議員の質問と、政府の答弁

本日は、流域治水関連法のこの委員会の審議の場で貴重な機会をお与えいただきましたことに、委員各位の皆様方にお礼申し上げます。それでは、早速質問に入りたいと思いますけれども、私も、十数年前、地方自治体の首長をしておりまして、大雨警報とか土砂警戒情報とか、そういう警報が出るときは、各役場とも、総務課長とか建設課長が宿直で当直して、一晩中行政機関とかの気象情報を確認して避難勧告とかを出すんですけれども、私たちが昔やっていた頃は、ある程度典型的な形で、一つは、例えば梅雨時期、梅雨前線が停滞して、雨雲が例えば三日間ぐらい停滞すると河川が増水する。

加えて、流域治水という概念は、これまで河川管理者単位で様々治水計画をやっておりましたが、これは上流から下流、また本川、支川、流域全体を俯瞰しながら、そこの、国と県とそれに関わる市町村の皆さんが、そこは役所だけじゃなくて、そこに加えて企業ですとか住民の代表の皆さんたちが一同に協議会を立ち上げて、流域全体の、上流から下流、本川、支川の治水対策を作っていく。その前提としては、過去の降水量のデータにとどまらず、気候変動による、雨の降り方が激しくなっていますので、そこから洪水の流量がどうなるのかとか、また、その洪水が発生する確率がどうなるのかということを、これは科学的に分析をしながら、しっかりとした抜本的な治水対策、総合的な治水対策を行う、これが今回の流域治水の、私はそういう肝だというふうに思っております。そうしたことで、全百九の水系で流域治水プロジェクトを策定しましたので、この協議体の中でしっか…