冨樫博之議員の質問と、政府の答弁

地元要望を受けて、国が中心となり、異なる河川管理が一体となって総合的な治水対策に取り組む協議会が発足して、国、県、市の三者が一緒となり、地域での説明を重ねて、治水対策に取り組む体制が機能するようになりました。この流域治水関連法の改正、これはこのことがモデルケースになったと考えられますが、直轄河川整備と流域治水全体の調整役を担う国の役割についてお伺いいたします。

平成二十九年、三十年と浸水被害が発生しました雄物川水系の支川の古川の流域では、国の秋田河川国道事務所が主導いたしまして、平成三十年八月に、古川流域の総合的な治水対策協議会、これを立ち上げて、流域の浸水被害の軽減に向けて、国、県、市が一体となってその対策をまとめたところでございます。具体的な対策といたしましては、国の方では、雄物川本川水位の低減を図るための河道掘削を実施してございます。また、秋田県においては、支川猿田川の排水樋管の整備、秋田市では、古川排水機場や古川雨水排水ポンプ場などの整備を実施しているところでございます。今後とも、地域住民に丁寧に説明を行いながらこれらの事業を実施するとともに、国土交通省が流域の旗振り役となって、流域治水を本格的に推進し、水災害に強い国土づくりに全力で取り組んでまいります。