武田良介議員の質問と、政府の答弁

流域治水プロジェクト、これまでまとめてきた協議会の規約というのを資料で付けさせていただきました。資料の二の一と二という二枚になるんですけれども、ざっと紹介しますと、協議会の構成というところで減災対策協議会というのを位置付けるというふうになっておりまして、この減災対策協議会、二の二ですけれども、これはどういう構成になるかといえば、事務局は、必要に応じて別表一の職にある者以外の者、学識経験者等の参加を協議会に求めることができると、ここでその住民の皆さんも参加してもらうということを読むというふうにお聞きをしております。今答弁いただいたのは指定された場合の条文の方だと思うんですけれども、必要となったときに参加していただくことができる、そういう方たちをもって構成するという規定になっている。

今局長の答弁でも、法文上も住民の参加は別に否定されてありませんし、何よりもまず、なぜ流域治水をやるかというと、それは地域住民の命と暮らしを守るためでありますから、その地域住民不在の対策というのはあり得ないと、これは明言しておきたいと思います。