足立敏之議員の質問と、政府の答弁

このような状況に対応するため、国土交通省では、令和元年十一月、社会資本整備審議会に気候変動を踏まえた水災害対策検討小委員会を立ち上げて検討を行い、気候変動に伴う治水安全度の低下に河川整備のスピードが追い付かないという大変な状況ですけれども、これを踏まえまして、河川の関係者だけではなく流域内のあらゆる関係者が被害の最小化のために協働して洪水に備える流域治水という考え方を導入することとされました。毎年激甚な水害、土砂災害が発生していることを踏まえますと、ハード、ソフト両面にわたって施策を総動員して事前の防災対策に当たるべきと考えますが、赤羽国土交通大臣の御見解をお願いいたします。

私も素人ながら現場を見て思ったことは、台風十九号だけではなくて、真備地区、倉敷の真備地区なんかにも行きまして、やはり治水対策、もう抜本的な見直しがやっぱり必要ではないかと。それはなぜなら、河川管理者単位での治水対策というのは、上流は県管理が多くて下流は国ですとか、本川は国管理ですけれども支川は県ですとか市だとか、そうしたところがやはり共通の認識で同じ計画、中長期的な計画を持たないと、結局、部分的にやられてしまうとか、本川からの逆流で支川からあふれて真備地区では四千数百世帯というところが家屋浸水してしまったりとか、そうしたことも踏まえて、やはり水系全体を俯瞰して、国、県そして沿川の市町村が全て同じ協議会でこの流域治水をしっかりつくり上げなければいけないのではないかと。こうしたことで、今お話がありましたように社会資本整備審議会にお願いをして、諮問して報告をいただいたところでございます。今年、…