小宮山泰子議員の質問と、政府の答弁

立憲民主党・無所属を代表して、ただいま議題となりました特定都市河川浸水被害対策法等改正案、いわゆる流域治水関連法案について質問いたします。（拍手）本法案が作られた背景には、度重なる水害被害があり、事業の遂行には、政府への信頼が大前提となります。そこで、まず、武田総務大臣にお伺いします。昨日の総務委員会でも議論になりましたが、昨年十一月十一日に武田大臣がＮＴＴ及びＮＴＴドコモとともに会食をした葛西敬之氏が名誉会長を務めるＪＲ東海は、列車内や駅構内でも光ネットワークや列車無線を利用する、電気通信事業法上の電気通信事業者です。すなわち、総務省にとって、法律上、ＮＴＴやＮＴＴドコモと全く同じ、利害関係者であります。

流域全体での治水対策を進めていく上で、森林の有する水源涵養等の機能や、農地、農業水利施設が持つ洪水調節機能を適切に発揮していくことが重要と考えております。このため、農林水産省では、健全な森林の育成を図るための間伐等の森林整備や、土砂の流出を抑制する治山対策を進め、森林の有する国土保全や水源涵養機能の維持向上を進めています。また、水害が予測される際に、事前に農業用ダムの水位を下げて雨水を貯留する事前放流や、水田に雨水を一時的に貯留させる田んぼダムによる湛水被害リスクの低減等に取り組んでいます。これらの取組に当たっては、水系ごとに設置されている流域治水協議会に農林水産省も参画し、具体的な連携を進めています。また、近年の山地災害や洪水被害の激化を踏まえ、気候変動に対応した治山対策を進めていくため、昨年九月に学識経験者から成る検討会を設置し、技術的な検討を進めているところであります。また、本日閣…