山本和嘉子議員の質問と、政府の答弁

今回のこの法案は、今、田んぼダムのこともお聞きしましたけれども、あらゆる関係者が流域全体で行う持続可能な流域治水への転換というふうにも審議会が言っています。その中で、温暖化の中、最終的には計画高水流量をいかに下げていくのかが鍵かなというふうには思っています。その中で有効なものは、今の田んぼダムも含めて、省庁横断でやっていっていただきたいというふうに思います。次に、災害発生への準備ですね、避難確保計画、ハザードマップの実質化とその必要性についてお聞きしていきたいというふうに思います。水防法や土砂災害防止法では、災害のおそれのある地域の要配慮者利用施設の所有者、管理者に避難確保計画の作成を義務づけているということでございます。

この今回の提出法案で、流域治水に関わるハードの面ということをいろいろ議論をいただいていますが、先ほどもちょっと申し上げましたが、自然と対峙する場合に、ハードでの対応策というのはやはり限界があるというふうに私は思っております。そこをやはり補うのはソフトの対策であって、地域の防災力の向上ですとか、国民の皆様の一人一人の防災意識の向上というのは、これは本当に必要不可欠だというふうに思っております。そういう意味で、全国の地方自治体がハザードマップを整備しているというのは非常に大事ですけれども、現実には非常に分かりづらいですし、洪水ハザードマップと土砂災害とか様々掛け合わせると、なかなかぴんとこないという御指摘もいただいておるところでありますし、私もそう思っております。ですから、今、堤防の決壊した場合に浸水がどう広がっていくかという様子、これを動画で国管理の河川については公開をしておりまして、これ…