足立敏之議員の質問と、政府の答弁

最近、水管理・国土保全局が打ち出した、先ほどからお話があります流域治水という考え方なんですけれども、お手元の資料三に国交省の資料を添付いたしましたけれども、河川管理者の取組だけでなくて流域に関わる全ての関係者が主体的に治水に取り組むという、これはとてもすばらしい考え方だというふうに私も評価をしたいというふうに思います。しかし、流域治水についての報道など見ていますと、ダムや堤防だけに頼るのではなくてというところだけが取り上げられて、この考え方によればダムや堤防の整備は要らないというふうに見えるような、ダムを否定するダム反対の論調に戻ろうとしているんじゃないかというところがとても心配になってしまいます。本来のハード、ソフト両面の施策を総動員して、より効果的な治水対策を進めていくという考え方がゆがめられてはいけません。

現在、国土交通省が進めている流域治水は、気候変動の影響により頻発化、激甚化する水災害に対応するため、上流から下流、本川、支川の流域全体を俯瞰し、河川管理者が主体となって行う治水事業等をこれまで以上に充実強化することに加え、国、県、市町村などあらゆる関係者の協働により流域全体で治水対策に取り組もうとする施策です。治水対策では、人命が失われないようにすることが最も重要ですが、暮らしやなりわいを持続させるためには、併せて経済的被害を軽減させることも重要です。河川管理者が主体となって整備する治水施設は、洪水時には、施設能力を超えるまでの間、人的被害や経済的被害を防止できるとともに、避難時間を確保することもできます。昨年の令和元年東日本台風では八ツ場ダム等が大きな効果を発揮しました。流域治水を進めるに当たっては、このようなハード対策の重要性を認識し、まずは氾濫をできるだけ防ぐために、上流で洪水を貯…