宮崎勝議員の質問と、政府の答弁

今般の台風災害の教訓や検証を踏まえた治水対策強化の方向性について、赤羽国土交通大臣に伺います。次に、子ども・子育て施策について伺います。会計検査院の決算検査報告では、企業主導型保育事業について、施設の整備に当たり工事費の水増しなど虚偽の事業完了報告書が提出され、その報告書の十分な審査、確認が行われなかった結果、交付金が過大に交付された事態や、開設後一年以上が経過した企業主導型保育施設のうち約四割において定員充足率が五〇％を下回っている事態が指摘されています。企業主導型保育事業は、待機児童の解消だけでなく、多様な働き方を実現する意義がある事業ですが、交付金の適切な交付はもちろん、利用者のニーズに即した施設整備が重要であると考えます。

議員より、今般の台風災害の検証や教訓を踏まえた治水対策の強化の方向性についてお尋ねがございました。私は、大臣就任直後から、台風第十五号、十七号、十九号を始め近年発生いたしました激甚災害の被災現場を視察してまいりましたが、いずれの被災地でも被害規模が甚大化しており、宮崎議員が御指摘のように、近年の気候変動により頻発化、激甚化する水害から国民の皆様の命と暮らしを守るため、この度の台風災害の教訓や検証を踏まえたハード、ソフト両面の抜本的な防災・減災、国土強靱化対策を講じてまいりたいと思います。台風十九号では、利根川水系で八ツ場ダムを含む上流ダム群で一億四千五百万立米の洪水を貯留するとともに、荒川第一調節池や鶴見川多目的遊水地で多くの貯留を行い、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策を併せて行うことにより、水位を下げるなど一定の効果を発揮したものの、全国の中小河川を含む七十一河川百四十か所…