中川康洋議員の質問と、政府の答弁

また、今回、社会資本整備審議会河川分科会のもとに設置されました大規模氾濫に対する減災のための治水対策検討小委員会から出された「中小河川等における水防災意識社会の再構築のあり方について」の答申の中でも、今回の北海道、東北地方の豪雨による被害の特徴として、中小河川等では、土砂の流出による河床上昇や流木等による橋梁での河道埋塞が発生しているとまとめられております。まさしく、河床が上がっていることが今回の洪水の発生の一つの原因になっているという指摘がなされているわけでございます。この流量確保のための河道掘削については、国直轄河川においては当然国費で行われているところでありますが、都道府県及び市町村管理河川については、維持補修の範囲として、おのおのの単費予算で行われておる、これが実情でございます。

委員御指摘のとおり、河川の維持管理に関する費用につきましては、その河川を管理している者が負担することになっておりまして、都道府県が管理する河川の流下能力を維持するために必要な堆積土砂の掘削等につきましては、都道府県が負担することになっているところでございます。ただ、豪雨による出水で流出した多量の土砂が、河道の断面を三割程度以上埋塞する場合ですとか、あるいは下流の狭窄部でさらに被害を発生させるおそれが大きい場合には、その除去に係る費用の一部は災害復旧事業として国が負担することとなっております。また、洪水の流下能力を計画的に高める観点から実施をいたします堆積土砂の掘削等につきましては、防災・安全交付金により支援が可能となっているところでございます。国土交通省といたしましては、都道府県がみずから行う維持管理に加えまして、このような制度を活用しながら都道府県が適切に河川の管理を行えるように、引き…