かごしま彰宏議員の質問と、政府の答弁

この点について、やはり国産の濃厚飼料、粗飼料を増産をしていくとともに、配合飼料においても可能な限り国産の割合を高めていこうという方向性はきっと合致をするところだと思います。この点、二年前の畜産物価格の審議におきまして、我が党の舟山康江委員からも強く政府の方に申入れをさせていただき、当時の宮下大臣からは、方向性に賛同されつつ、御指摘を踏まえて検討するとお答えをいただきました。本当はですね、それから二年たち、基本法も改正をされた中で、国産飼料に対する支援の形がどう変わっていったのかということをお伺いをしたかったのですけれども、本当に本日度々議論の俎上に上がってございます、徳永先生も横沢先生も御質問をされておりました。そうした中で、私の元々の通告もほとんどかぶっておったんですけれども、できれば是非大臣のお気持ちをもう一歩お伺いしたいなと思っております。飼料自給率は二八％。

まず、ちょっと申し上げると、この飼料代の、大体、飼料費の割合が四から七割と高い畜産経営について、まずこの価格高騰による影響は経営継続に直結をすることから、幅広い経営形態を対象としたセーフティーネットである配合飼料価格安定制度を措置をしているところであります。委員御指摘のとおり、畜産経営の安定のためには、輸入飼料に過度に依存せず、国際情勢の変化における影響を受けにくい構造へ転換する必要があると考えておりまして、国産飼料の生産振興をすることは重要であります。農林水産省としては、飼料自給率の向上に向けて、畜産農家と耕種農家の連携、そして、飼料生産組織の運営強化、草地基盤の整備、国産飼料の流通体制の整備などを支援をして、国産飼料の生産、利用の拡大を推進してまいりたいと考えております。ここまでが書かれた答弁なんですけれども、その上で申し上げると、いや、これ、私がさっき地域地域でというふうに申し上げ…