かごしま彰宏議員の質問と、政府の答弁

本日は、畜産物価格の安定等に関する審議ということで、前半、飼料についてお伺いをしながらも、恐縮ながら後半は水田政策についてお伺いをさせていただきます。この水田を全体としてどうしていくかというのは、飼料用米の生産を含めて、やはりこの農業全体、畜産も含めた農業全体を考えていく上で大変重要でありますので、御理解をいただければ幸いでございます。早速質問に入らせていただきます。まずは、本日も度々話題に上がってございます飼料の高騰対策についてお伺いをいたします。大臣も御答弁だったとおり、令和四年以降、配合飼料の価格は若干の低下をしながらも高止まりを続けているという傾向でございます。これが畜産農家への大きな負担となっていることは、皆様御承知のとおりだと思います。こうした中、配合飼料については配合飼料価格安定制度、これがあるわけでありますが、これ、高止まりするとなかなか発動しない制度となっています。

配合飼料は広く畜種横断的に使用されまして、価格は国際情勢に大きく左右されることから、生産者への影響緩和を目的に、昭和四十三年に民間の取組として配合飼料価格安定制度が措置され、輸入原料価格が異常に高騰した際には国も負担して補填する仕組みを昭和五十年から導入しております。粗飼料につきましては、今御指摘ありましたように、輸入から国内の生産、飼料生産基盤に立脚した生産への転換を支援しておりまして、こちらの方で対応したいと思っております。また、単味トウモロコシといった単体の濃厚飼料につきましては、取引量が限定的で、生産者、メーカーとも事務負担やそれに掛かるコストが大きくなるなどの理由から、現状においては配合飼料価格安定制度の対象とはなっておりません。いずれにしましても、配合飼料価格安定制度はあくまで価格高騰時の影響緩和対策でございますので、農林水産省といたしましては、畜種ごとの経営安定対策や金融支…