田村貴昭議員の質問と、政府の答弁

酪農について伺います。二〇二二年の酪農経営の農業経営収支では、売上げから経費を引いた農業所得が、北海道も含めて、平均でマイナス四十八万八千円の赤字でありました。配合飼料価格安定制度の見直し、それから、価格高騰分の直接支援を打つべきだと私はずっと委員会で主張してきましたけれども、政府は十分やっていると言うだけでありました。しかし、結果はもう明らかです。酪農の離農、廃業が相次いでいます。都府県では七％が一年間で廃業、北海道も四・四％、合計で一年間で五百五十一軒の酪農家が廃業しています。政府のこれまでの配合飼料高騰対策等々を含めて、農家の窮状に向き合っていない、農家の窮状を救っていないと思いますが、これでよろしいんでしょうか。

委員御指摘ございましたけれども、畜産経営、令和四年の一時間当たりの農業所得はマイナスでございます。一方、配合飼料価格が高騰する前の二〇一九年を見ますと、酪農ですと一時間当たりの農業所得で千二百三十円、繁殖牛で千円ちょっとというようなことになってございます。ただ、厳しい状況になった理由でございますけれども、令和三年以降の飼料価格の高騰、これは国際的な穀物相場が上昇したということですとか、あるいは円安、さらには新型コロナによりまして牛乳・乳製品に対する需給の緩和ということで、厳しい状況になったと認識をしてございます。政策的には、令和三年以降の飼料価格高騰に対しましては、配合飼料価格安定制度などによりまして、総額五千七百億円を超える補填金を生産者に交付をして激変緩和を図りましたし、また、乳製品の需給対策といたしましては、余剰な乳製品の在庫削減対策なども講じまして生乳の需給改善を支援をして、それ…