長友慎治議員の質問と、政府の答弁

今年、一般社団法人中央酪農会議というところが、日本の酪農家百五十七人を対象に酪農経営に関する実態調査を行っております。その結果、飼料価格や燃料費、光熱費の上昇、子牛販売価格の下落等で経営が悪化し、酪農家の八四・七％が赤字経営で、そのうち四割以上は一か月の赤字が百万円以上に及んでいるという結果が出ております。改善の目途も見えず離農を考えているものの、生活の維持、借入金の返済、日本の食の基盤維持のために経営を続けているという実態が浮かび上がっているところなんですけれども、この状況を変えるために最も求められる対策としては、飼料価格の抑制と生乳価格の上昇ということが挙げられておりました。

生産コストの高止まりなど、現在の厳しい状況を踏まえますと、やはり、生乳需給の安定ですとか、酪農経営の改善のための対策をしっかりやっていく必要があると考えてございます。そのため、配合飼料価格関係の幾多の措置をやったほか、生乳需給の改善のための在庫対策ですとか消費拡大対策、そういったものに取り組んでまいりましたし、そういった需給環境を改善した上で、コストが価格に適正に反映するための取組というようなものも進めてまいりました。これらに加えまして、今般成立した補正予算におきましては、引き続き、脱脂粉乳の需要低迷に対して業界が協調して行う在庫の低減対策、あるいは需要の見込まれるチーズの生産拡大のための対策、また、生産コスト低減につながるような形で、長命連産性に重きを置いた牛群構成への転換を支援すること、また、畜産農家と耕種農家が連携などをすることを進めまして、国産飼料に立脚した酪農の推進といったよう…