東国幹議員の質問と、政府の答弁

畜産、酪農、これは畜種の月齢ごとに飼育する農家が存在をしております。単価掛ける量、これが売上金額ということになりますけれども、これは畜産も酪農も同じであります。利益が確保できない農家は、より月齢の若い牛たちを飼育する、そして、農家が仕入れをする際に価格を抑えよう、そういう行動をしてしまう、ゆえに個体価格は上昇はしない、そういうことだと思います。飼料価格については、今まで特別補填金、異常補填金で対応していただき、大変助けられております。ただし、六割から七割は豚や鶏で使われているところであります。水田活用直接支払交付金による牧草が減額によって粗飼料不足が懸念されて、稲作地域では、ＷＣＳ、子実用トウモロコシ、イアコーンなどの対応で国内飼料のウェートを高めて難局を乗り切ろうとしておりますので、そういったところも支援をどうかお願いをしたいと思っております。

生乳需給の安定のためには、酪農家自らが市場ニーズを捉えて需要に応じた計画的な生産に取り組むことが重要でありまして、国としては、そうした取組をしっかり支えていきたいというふうに考えてございます。そうした中で、生産抑制に取り組む生産者団体の中で、個別の酪農家の間で協力に差がある結果、不公平感につながっているというふうに承知をしてございます。このため、あまねく集乳する義務が課されている生産者団体と個別の酪農家との関係について、組合員、構成員平等という原則の下で制度上何をできるのか、公正取引委員会とも議論をしておりまして、現場の声をよくお伺いしながら検討を進めているところでございます。また、先月六日でございますけれども、系統に加えまして系統外の各事業者と、需要に応じた計画生産などの考え方につきまして情報交換する場を設けました。今後、そういった情報交換を積み重ねていきたいと考えております。また、さ…