東国幹議員の質問と、政府の答弁

国内の生産、国内増産ということになりますと、物流の安定、国産品の内需拡大、つまり消費の喚起、あらゆる角度からの施策を講じていかなければならない、そしてサプライチェーンの確立をしていかなければならないのは当然のことでありますけれども、現下の情勢は、例えば畜産、酪農の分野でいけば、配合飼料価格、購入粗飼料価格の高騰など、酪農経営の厳しさ、これはいまだ収まってはおりません。今年の生乳生産は対前年度比で九四・七％、生産戸数も激減しております。この現状の認識と、改善に向けての意欲そして決意をお伺いしたいと思います。

委員御指摘のように、酪農経営につきましては、生産コストの上昇などによって依然として厳しい環境にあり、そのため、生産者団体による生乳受託戸数の減少率は、令和五年十月時点で前年同月比七％と、例年より大きくなっていると認識しています。令和四年の離農に関する聞き取り調査によりますと、主な離農理由は高齢化、後継者不足が三九・一％ということで、一番大きな理由になっておりますが、経営状況を理由とする離農は一六・三％となっており、この数字は前年より増えていると認識しています。一方で、累次にわたり乳価が引き上げられてきたほか、農林水産省では、適正な価格形成に向けた協議会を立ち上げまして、まずは飲用牛乳を対象として適正取引を推進するための仕組みの検討を行っているところであります。また、令和四年度及び五年度の二か年にわたって生産量を減らしてきました北海道では、バターの堅調な需要を背景としまして、六年度の生産目…