中山展宏議員の質問と、政府の答弁

この取得の際の資金決済に、いわゆる、世俗的な言い方ですが、地下銀行の存在が言われています。地下銀行というのは、中国と日本に、両方に支店があったり本社があったりとかする、いわゆる貿易商社が多いと言われますが、中国の方が日本の土地を買う場合に、中国の支店若しくは本社の方で人民元を渡して、そして、同じ、同一の企業である日本の支店若しくは本社の方で、そちらは日本円で、例えば無人島の所有者、日本人の所有者に代金を支払う。疑似的に為替取引が行われる、疑似的に送金がされている、そういった状況になっています。疑似的な送金、疑似的な為替取引でありますから、鈴木大臣、まず、このような取引、把握することができるのでしょうか。

いわゆる地下銀行を通じました疑似的な送金につきましては、報道等によりましてその存在が指摘されていること、それは承知しておりますが、一般論として申し上げますと、国内で送金等の為替取引を業として営む場合には、銀行としての免許あるいは資金移動業者としての登録が必要でありまして、それらを得なければ、これは違法な行為となるわけであります。そこで、先生お尋ねの、そうしたものが把握可能かということでございますけれども、率直に申し上げまして、こうした違法な送金の実態を把握するというのはなかなか難しいという現実がございます。しかし、仮に外部からの情報提供などによってそうした事実を把握した場合には、捜査当局と協力をしながら必要な対応をしっかりと取っていく、そういうものであると考えております。