中山展宏議員の質問と、政府の答弁

そこで出てくるのが、いわゆる地下銀行の話が出てきます。地下銀行といっても実際に中国から日本に送金をしているわけではなくて、疑似銀行というか疑似送金という形になっているんだと思いますけれども。私の問題意識としては、これだけ中国からすると海外送金が規制になっている環境の中で、数億、場合によっては数十億の物件、マンションであったりとか土地が買われるという状況にあります。日本各地で起きておりますけれども、土地自体の取引はなかなか規制するのは難しいのかもしれません。ただ、いわゆる地下銀行と言われるようなそのお金の流れ方に関して、どのような、今実態を把握していらっしゃるかどうか、お伺いしたいと思います。

地下銀行、定義が難しゅうございますので、なかなか全ての実態を把握するということも難しゅうございますけれども、先生御承知のとおり、為替取引につきましては、銀行法若しくは資金決済法で、免許若しくは登録が必要ということでございまして、これをなくしてこの為替取引を行った場合には刑事罰がかかるということでございますので、私ども若しくはその捜査当局とも協力しながら必要な対応を取っていく必要があるだろうというふうに考えているところでございます。